2021-07-28 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第34号
政府としては、百二十万回ぐらいの巡航速度を想定をしておりましたが、今、かなりそれよりも前倒しで打っていただいております。今後、しっかりと自治体に対しては予見性を持ってワクチンの供給をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
政府としては、百二十万回ぐらいの巡航速度を想定をしておりましたが、今、かなりそれよりも前倒しで打っていただいております。今後、しっかりと自治体に対しては予見性を持ってワクチンの供給をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
政府が考えるワクチン接種の巡航速度、一日百二十万回、十一月にはワクチン接種を希望される方の二回接種を終えるとの目標ですが、自治体、企業、職域と調整をされた上で、その進捗速度が保持されるかどうか、現在の状況と十一月に向けての政府の対応について、まず河野大臣にお伺いしたいと思います。
同僚議員が言われたのでもう重ねて言いませんが、私の言葉で言いますと、今まで高齢者、七月末までに向けて全力で取り組んできた、飛行機でいいますと、離陸から一定の高度まで、まさに巡航速度に今なったということでありまして、エンジンの出力も三割ダウン、こういう状況だろうと思いますが、自治体は大変であります。一気に百万回を超えて、これはやむを得ない仕儀だと思いますが、接種に当たる自治体にどう説明するのか。
当時の経済状況は、消費税の増税の前でございましたので、まだまだ巡航速度でありましたけれども、地方を回らせていただきますと本当に、当時でありましてもいろいろな業種で、先ほど大臣も、本当に多岐にわたるいろいろな業種が、サイズがある、また業種もあるという御指摘でございましたが、御苦労もさまざまであるということを拝察してまいりました。
とにかく増員を、今の巡航速度よりもペースアップをして増員をして、児童福祉司一人当たりの負担軽減、つまり、守れる命を守る、そのための増員を行うと、一言最後に答弁をお願いします。
Ｖ22オスプレイにつきましては、固定翼機のように速い巡航速度と長い航続距離を有するとともに、高い高度を飛行可能といった特徴がございます。具体的には、現有の輸送ヘリコプターＣＨ47ＪＡに比べまして、最大速度が約二倍、航続距離が約三倍、飛行高度が約三倍といった極めて高い性能を有しているところでございます。
その後はまた巡航速度に戻るということなんです。 そこで、提案なんですけれども、本来ならば一年間、前年度十二カ月を平均したものというのが一番公平だと思うんですけれども、平準化という意味で、せめて、四、五、六に加えてその前の一、二、三の六カ月の平均でもって標準報酬月額を、この時代ですから決めていただけないか。そこを大臣、答弁をお願いします。
そこは、先ほどからいろいろなことをおっしゃっていますけれども、真摯にもう一度この金融緩和、金融政策の副作用というものを見られて、金融政策は万能じゃないんだというところで持続可能な巡航速度に落とすべきではないか。まあ、聞いても、恐らく物価の目標は変えられませんよね。 三ページをごらんください。
これとともに、現行の中期防に従いまして、輸送ヘリコプターのＣＨ47ＪＡの輸送能力を巡航速度や航続距離等の観点から補完、強化し得るＶ22オスプレイ十七機の導入、あるいは輸送機Ｃ２の十機の整備、それから、航続距離を延ばすための、輸送ヘリコプターＣＨ47Ｊの改修等によりまして、自衛隊の航空、海上輸送能力を強化していくこととしておるところでございます。
つまり、今までの巡航速度でいくと相当な年限がかかっちゃうわけですね。そういう意味では、いろいろな財源があると私は思うんですよ、この補正予算でも。結局、軽減税率でいっても、あの一兆円の財源、玉木議員の調査では、年収一千万円以上の人に一千億円以上の財源を使うわけですよね。あるいは、三万円、一回ぽっきりの高齢者に対するばらまき。
ですから、総理、最後、人、物、金をかけて今までの巡航速度ではない形で緊急対策を実施するということは、ぜひ総理がやはり先頭に立って明言をしていただきたいと思うんですが、いかがでございますか。 いやいや、ちょっと待ってください。総理。
先ほど申し上げましたように、モデルの税収弾性値は事後的に決まってきますので、二月に出しました試算で、将来のところは、成長率が安定的に巡航速度になるということで一・〇ぐらいの税収弾性値となっておりますけれども、いろんな景気局面で、モデルで計算した税収弾性値は別に一・〇近くになっているわけではなくて、過去の試算においては、景気が悪い局面から回復してくる過程では税収弾性値がかなり、モデルでも一より高い値となっているわけでございます
○西田実仁君 今、安定的に経済が成長しているときには法人税収は租税弾性値としてそんなに上回らないんだという話を多分されたんだと思いますけれども、しかし、この繰越控除の解消そのものは、つまり安定化するのは、二〇二〇年までの間に少しずつですけれども、むしろ巡航速度に入るのは二〇二〇年度以降ではないかというふうに思われるんですね。
そういう意味もありまして、量的緩和という極めて、私はハイパーインフレになるという政策だと思っているんですけれども、それをやった以上、最後の最後まで、巡航速度まで戻してから辞めていただきたいという意味で、その大塚委員のコメントを聞いて黒田日銀総裁は、ああ、踏み込んでおいて、何か大きいことを言っておいて達成できませんと言って辞めてしまえばいいんだろうなというふうになるんじゃないかなと思って、私はそういう
それで、この中長期試算の経済再生ケースにおきましては、日本経済が低成長の時代から脱却をして高い潜在成長率の経路に乗って安定的に拡大する姿、こういう姿を描いているわけでございますけれども、税収弾性値といいますのは、景気が悪い状況から徐々に回復してくる局面におきましては高い値を取る傾向があると思われますけれども、本試算のように経済が中長期的に巡航速度で拡大する際には税収は名目ＧＤＰとほぼ同じペースで伸びると
もちろん、地域や業種、経営規模や外需の取り込みによって、景気の跛行色というか、ばらつきや時間差はあることは存じておりますが、マクロの観点から、日本経済は成長軌道に乗って巡航速度をつくり始めてきていると私は考えるのですが、大臣の御評価はいかがか、御所感をお伺いしたいと思います。
しかし、それが、本当に経済が、巡航速度が、しっかり目標に達成するまでやり続けられる余力があるのかどうかということを言っているわけです。
そうすると、消費増税をやる前の、いわゆる巡航速度を保つための金融政策、あるいはその後のいわゆる反動減、これを支えるための金融政策ということを考えると、二〇一七年いっぱい、なかなか出口にならないということになると、これも先般指摘をしましたが、そのときの日銀の国債保有量は四百四十兆円にもなるんですよ。
前回の一般質疑で、私の質疑の際に、本日お配りのお手元の資料の三枚目、同じものを配っていますが、その際に、前回、九七年のときの消費税引き上げのときに、四—六月期は反動減で落ち込んだけれども、七—九月期は巡航速度の成長に回復している、消費税の影響というのは一旦そこで消えて、不況というのは、その後の、十一月の大手金融機関破綻を契機にした、そういった意味での日本のマネー収縮といいますか、そういったものを契機
ユニクロは影響ないというようなＣＥＯからの発言があったというのを漏れ聞いておりますし、ビックカメラもほぼ巡航速度に戻ってきたというような話もきのう聞きました。ただ、この反動減については、月次じゃなくてなるべく短いタームをとっていきたいと思いまして、週次、一週間単位でとれる情報をとって注視していきたいと思います。
つまり、ＧＤＰというのは財政出動すればもちろん増えるので、財政出動をした分、ＧＤＰ成長率はプラスに転じましたとかプラス三％になりましたと言いますけれども、これは持続できなければ意味がないわけで、いわゆるそれは経済学的に言うと潜在成長率とか潜在的ＧＤＰ、あるいはよくデフレギャップなんという言い方をしますけれども、長期的に持続的な経済の巡航速度といいますか、伸びていける底力、これが我々がイメージする経済成長
それが、四—六月期はいわゆる駆け込み需要の反動減でマイナス二・一ですが、七—九月期がプラス〇・七、これは年率にするとほぼ巡航速度になっているんですね。ここで一旦消費税の影響は終わっているんですね。この事実を余り議論していないんです。
ですから、今の巡航速度でやって、過去十年、二十年、全然進まなかったわけでありますので、ここでかじをやはり切っていただくということが必要だということで申し上げているので、別にこれは対決して何か言っている話でもないので、そのぐらいは、大臣、やるということで、与党の皆さんも異論はないんじゃないでしょうか。
今のお話は日常業務の中で巡航速度でやるという話で、それはそれで当たり前なんですが、優先順位をつけて、本当に問題であれば、何百万人ということが表に出れば、それは世間の皆さんも、あるいは役所の皆さんも国会も、予算、人、物、金をちゃんとつけてやろうというふうになるわけでありまして、今、消えた年金問題よりも何か大したことないような趣旨の答弁だと私は聞こえましたが、これは大したことなんですよ。
旧来型の経済政策と何ら変わらないため、景気回復は巡航速度に至っていないのではないでしょうか。 そこで、総理にお伺いします。 九七年の消費増税後の経験を思い起こせば、私は大変心配しておりまして、グローバル化した経済の中で、安倍政権を支えているこの株高だって、どうなるかわからないんじゃないでしょうか。総理は先行きを楽観視し過ぎているのではないでしょうか。
このデフレギャップが解消されて、経済、景気回復が巡航速度に行くまでに、そんなところまでに国債が暴落するようなことはあり得ませんからね。